【建築・不動産企業適正評価(CSR)委員会】

 

CSR( Corporate Social Responsibility)とは、「企業の社会的責任」とも訳されます。持続可能な社会を目指すためには、行政、民間、非営利団体のみならず、企業も経済だけではなく社会や環境などの要素にも責任を持つべきであるという考えのもとに成立した概念です。一般社団法人日本不動産取引CSR評価機構では、この概念に基づき、消費者契約に関する包括的な民事ルール等を勘案した独自の客観的評価基準に基づき、「建築・不動産取引に関わる企業」の評価を行ないます。消費者が安心して「建築・不動産取引」ができる環境作りを目指します。

 

委員長

木村健二(一級建築士・ADR調停人資格)

委員

  • 高橋愛子(不動産コンサルティングマスター・宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、)
  • 梶田順久 (行政書士・宅建士・ADR調停人資格者)
  • 佐藤和基 (税理士:一般社団法人相続財産再鑑定協会代表理事)
  • 橋本重久 (構造一級建築士・建物調査士)
  • 渡邊 宏 (CPM米国不動産経営管理士・ADR調停人資格者・宅建士・不動産コンサルティングマスター)
  • 建築士委員会

特別委員

  • 福嶋 浩彦 (前消費者庁長官  中央学院大学 教授)
  • 連 建夫 (建築家、公益社団法人日本建築家協会理事・建築まちづくり委員会委員長、一般社団法人日本建築学会情報設計小委員会委員、東京首都大学・早稲田大学講師)港区まちづくりコンサルタント、(有)連建夫建築研究室代表

評価の考え方

目指すもの

・インテグリティ(誠実さ、清廉さ、品格)の向上
・理性と良心が働く仕組み
・自らを律する能力
・自らが掲げた目標に進む能力

調査8項目

  1. 経営トップのコミットメント
  2. リスクの洗い出し、把握
  3. リスク対応のための社内文書(ドキュメンテーション)
  4. 周知
  5. コミュニケーション
  6. 監査・チェック
  7. 緊急事態対応
  8. 経営層主導による見直し

「建築・不動産取引に関わる企業」CSRスコアー

企業の社会的責任とは、企業が社会の一員として社会的公正や環境への配慮などを経営活動として行うべき責任のことをいいます。具体的にはコンプライアンス、消費者保護、環境配慮、労働衛生安全、人権擁護、社会貢献などが対象となりますが、一般社団法人日本不動産取引CSR評価機構「CSR企業適正評価委員会」では消費者契約に関する包括的な民事ルール等を勘案した独自の客観的評価基準に基づいた評価を行ないます。消費者が安心して「建築・不動産取引」ができる環境作りを目指します。

 

各5段階評価<消費者保護評価>

  1. 経営理念、行動規範について
  2. 経営トップのコミットメント
  3. 倫理・コンプライアンスに関するコミュニケーション体制について
  4. リスクの洗い出し、その把握
  5. リスク対応のための社内文書(ドキュメンテーション)
  6. 消費者とのコミュニケーション
  7. 倫理・コンプライアンスの社内監査・チェック体制
  8. 緊急事態対応
  9. 倫理・コンプライアンスに関する経営層主導による見直し
  10. 情報管理について

 

評価(スコアー合計) □ 満点 50点               

A 50点
B 40~49
C  30~39
D 15~29
E 15以下

<参考資料>

建設企業における CSR の評価制度および当該評価制度データベースの活用方策に関する調査報告書(平成 18 年度)

被評価会社

新)CSR検定第2回3級試験(2015年 10 月 4 日)

試験問題と答え

CSR検定

企業のESG評価、採点項目、投資家への影響力、および日本で代表的な機関

企業のESG評価とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの側面から企業の持続可能性や社会的責任を評価するものです。従来の財務情報だけでなく、これらの非財務情報を考慮することで、長期的な企業価値やリスク管理能力を測ることを目的としています。

ESG評価の主な採点項目

ESG評価機関によって評価項目やウェイトは異なりますが、一般的に以下の様な項目が重視されます。

環境(Environment)

・気候変動対策:

温室効果ガス排出量の削減目標、再生可能エネルギーの利用状況、気候変動リスクへの対応策など

・資源効率性:

エネルギー消費量、水の利用効率、廃棄物削減の取り組み、リサイクルの推進など

・環境汚染防止:

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の防止対策、化学物質の管理など

・生物多様性:

生態系への影響評価、保全活動など

社会(Social)

・労働慣行:

労働者の権利保護、労働環境の整備、多様性と包容性(DE&I)の推進、人材育成など

・人権:

サプライチェーンにおける人権尊重、差別の禁止、強制労働の排除など

・製品の安全性と品質:

製品の安全性確保、品質管理体制、顧客対応など

・地域社会への貢献:

地域社会との連携、社会貢献活動、雇用創出など

・サプライチェーン管理:

サプライヤーのESG配慮状況の確認、責任ある調達など

ガバナンス(Governance)

・経営体制:

取締役会の構成と機能、経営陣の多様性、株主の権利保護など

・株主との関係:

IR活動、情報開示の透明性、建設的な対話など

・リスク管理と内部統制:

リスク管理体制の構築、コンプライアンス遵守、内部監査の実施など

・腐敗防止:

贈収賄の禁止、不正行為の防止策など

・報酬体系:

経営陣の報酬決定プロセス、長期的な企業価値向上へのインセンティブ設計など

ESG評価の投資家に対する影響力

ESG評価は、投資家の意思決定に大きな影響を与えています。その主な理由は以下の通りです。

・リスク管理:

ESG要素を考慮することで、将来的に発生しうる環境問題、社会問題、ガバナンス上の問題による企業価値の毀損リスクを低減できると考えられています。

・長期的なリターン:

ESGに積極的に取り組む企業は、効率的な経営やイノベーション、良好なステークホルダーとの関係を築きやすく、長期的な成長が期待できると認識されています。

・社会的責任投資(SRI)の拡大:

社会的課題の解決に貢献する企業への投資に関心が高まっており、ESG評価はその判断基準となります。

・エンゲージメントの促進:

投資家はESG評価を通じて企業の課題を把握し、対話(エンゲージメント)を通じて改善を促すことができます。

・投資ポートフォリオの構築:

ESG評価の高い企業を選別したり、ESG要素を統合したインデックスに連動するファンドを活用したりするなど、ESGに配慮した投資ポートフォリオを構築する動きが広がっています。

日本で代表的なESG評価機関

日本国内で代表的なESG評価機関としては、以下のような機関が挙げられます。

・格付投資情報センター(R&I):

日本の格付機関であり、企業のESGパフォーマンスを総合的に評価しています。日本企業に対する評価に強みを持っています。

・日本格付研究所(JCR):

こちらも日本の格付機関であり、ESG債などの評価も行っています。

・MSCI ESG Research:

世界的なESG評価機関であり、日本を含む多くの企業のESGリスクと機会を評価しています。

・FTSE Russell:

ロンドン証券取引所グループの指数プロバイダーであり、ESG評価に基づいたインデックスも提供しています。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用するESG指数の算出にも利用されています。

・Sustainalytics (Morningstar Sustainalytics):

世界的なESG評価機関であり、企業が抱えるESGリスクなどを評価しています。

・アラベスクS-Ray:

AIを活用したESG評価を提供しています。

・株式会社グッドバンカー:

ESGに関する調査・評価と投資助言を専門とする日本の企業です。

・東洋経済新報社:

独自の企業データベースに基づき、ESG関連の情報を多角的に提供しています。

これらの機関は、独自の評価基準やデータに基づいて企業のESGへの取り組みを分析し、スコアやレーティングとして投資家に提供しています。投資家はこれらの評価を参考に、投資判断やエンゲージメント活動を行っています。