当機構は、不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の協力体制を構築すると共に、不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価を行うためのシステムを確立することによって、当該事業の健全な発展と公共の利益の増進に寄与することを目的とする。

① 不動産・建築関連事業に携わる企業や専門職等の相互連携による協力体制の構築

② 不動産・建築関連事業者と提供される商品、サービスに対する評価システムの確立・運用

③ 消費者に対しての不動産・建築関連商品、サービスに関する知識の啓蒙

④ 専門家による厳格な審査基準をクリアした不動産会社と提携する賃料保証業務(マンション及び戸建の賃貸)

⑤ 不動産・建築関連商品、サービス取引に携わる高度な知識を有する専門家の育成

⑥ 不動産・建築関連事業の発展と市場の活性化及び日本社会への貢献