平素は一般社団法人 日本不動産取引CSR評価機構の活動に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

昨今、一部の投資用不動産（沖縄県等におけるヴィラ等の宿泊施設）のサブリース契約や賃貸借契約において、「一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構（以下、JRO）」が家賃債務保証業者として記載され、家賃の未払い等に関するトラブルが発生している件につきまして、名称や一部の関連性が類似していることから、当機構（一般社団法人 日本不動産取引CSR評価機構）へ誤って問い合わせが寄せられる事案が発生しております。

これに関しまして、当機構と当該法人（JRO）およびそのトラブルに関わる事案とは、名称が類似しているのみであり、組織・資本・人事を含め一切無関係であることを明確に表明するとともに、関係各位への注意喚起として本告知を掲載いたします。

当機構と「JRO」との関係について（完全な非関与の表明）

当機構（一般社団法人 日本不動産取引CSR評価機構、所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-11-5 日本橋吉泉第二ビル5F）は、近年の不動産取引におけるCSR（企業の社会的責任）およびコンプライアンスの評価・向上を目的として新規に設立された独立した組織です。

トラブルの当事者として名前が挙がっている「一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構（JRO）」とは、一切の関わりがございません。また、当機構は家賃債務保証業務その他の保証業務は一切行っておりません。

混同に対する注意喚起と登記情報の違い

問い合わせをされている貸主（投資家）様におかれましては、以下の通り、当機構と当該法人は全く異なる組織であることをご確認ください。

当機構（無関係の新組織）：一般社団法人 日本不動産取引CSR評価機構
（東京都中央区日本橋堀留町1-11-5 日本橋吉泉第二ビル5F）

当該法人（トラブル対象）：一般社団法人 日本不動産取引適正評価機構（JRO）
（登記住所：東京都中野区弥生町5丁目11番22-301号 ※2020年10月16日移転）

当機構の設立者をはじめとする現運営陣は、JROの運営権を2020年5月に外部の人物（以下、I氏）へ完全に譲渡しており、それ以降のJROの活動、および現在の所在地である中野区弥生町における事業活動（サブリース契約や家賃保証等）には一切関与しておらず、法的な責任も一切負いません。

トラブルに巻き込まれている貸主（オーナー）様へ

当機構は当該事案に対して責任を負う立場にはございませんが、JRO名義の保証を信じて契約され、被害に遭われている貸主様におかれましては、現在のJROの実質的な活動実態や保証能力について、極めて慎重に事実確認を行われるべきであると考えます。

被害の拡大を防ぐため、速やかに不動産トラブルや投資詐欺事案に詳しい弁護士等の専門家、または警察・消費者庁等の関係機関へご相談されることを強く推奨いたします。

当機構といたしましても、健全な不動産取引の発展を目指す立場から、過去の法人がこのような不透明な投資スキームに悪用されている現状に対し、強い懸念を抱いております。

関係者の皆様にはご混同なきよう、何卒ご理解とご注意を賜りますようお願い申し上げます。

2026年5月16日
一般社団法人 日本不動産取引CSR評価機構